遺言・相続

遺言

「自分が亡くなった時に、あの財産はこの人にもらって欲しい。」

「自分がここまで生きてこれたのはあの人のおかげだ。最後にその恩返しがしたい。」

「自分が亡くなった後、残された家族の間で無用な争いが起こらぬよう、遺産の分配方法を予め自分で決めておきたい。」・・・

遺言は、あなたの最後の意思表示です。
あなたが亡くなった後に遺される、あなたの大切な家族の方々への思いやり。
そういったものをきちんと文書に残しておきたい。そんな場合に用いられるのが「遺言」です。
思いを伝えるだけであれば、その方法はどういったものでも構いません。手紙でも良いでしょうし、録音やビデオレターでもいいでしょう。
ですが、「法律的に効力を有し、紛争を避けるために有用な」遺言を残したいのであれば、お話は別になります。

民法は、遺言の方式について厳格な定めを決めております。
あなたが書いた遺言が効力を生ずるのは、「あなた（遺言者＝意思表示をした本人）が亡くなった後」です。したがって、遺言書に書かれた内容の解釈があいまいであった場合などに、その真意をあなた（遺言者）に確認することはもう出来ません。だからこそ、ある一定の形式をしっかり守って、誤解のないように書かれている必要があります。内容が不明瞭であったり、法の定めた形式に反しているような場合、その遺言は無効とされてしまう事もあり得るのです。

そういった事のないように、法律的に有効な遺言書を書き残したいとお考えであれば、是非一度私どもにご連絡下さい。
遺言の方式の説明や、もっとも適した方式の選定への助言、遺言書案の作成、税理士の紹介等、様々な形でお役にたてることと思います。

あなたからご家族への最後のメッセージ。
あなたの思いを出来る限り正確に伝えるために、私たちにお手伝いさせてください。

相続

• 「亡父が有していた不動産の名義はどうすればいいの？」
• 「親の遺産を兄弟で相続したけど、実家の土地建物はそこに住んでいる兄の名義にしたい」
• 「相続人のうち一人が現在海外に住所を移している場合はどうなるの？」

愛する家族の死は、大変悼ましいものです。しかしながら、先立った者の意思を受け継ぎ、尊重して、それを今度は次の世代へと引き継いでいくことは、遺された者の大切な役割であると言えるでしょう。

財産を有していた方が亡くなった場合に、なすべきことは数多くあります。死亡届出や葬儀の手配、取引先金融機関への連絡・届出などもそうですが、亡くなってから一定期間内にすべき相続税の申告や、故人の不動産の名義の変更（相続登記）などの法律的な事柄もいくつかあります。
また、相続人の方が複数いる場合には、相続財産は一度相続人全員で共有することとなりますが、これを「この家と土地は母さんと長男が、口座の現金は次男が相続することにしよう」といったように、各人に分配する作業（遺産分割協議）が必要となることもあるでしょう。
こういった様々な法律的な手続に、私どもがプロとしてお手伝いをすることができます。「何から手をつけて良いのかわからない・・・。」
お悩みになる前に、是非一度お気軽にご相談下さい。解決の糸口は、ここにあります。